実践！相続税対策
借地権返還後に土地を売却した場合【実践！相続税対策】第550号
2022.07.13
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
地主が借地権の返還を受けた後、土地を売却することがよくあります。
最近、そのような相談が何件かありました。
借地権者は、親族であったり、他人の場合などもあります。
まずは、その借地権をいくらで買い戻すか、立退料を払うのか、などの問題があります。
無償で返還されるケースもあります。
この場合は、地主に贈与税が課される可能性もありますので、注意しなければなりません。
ただし、建物が著しく老朽化した場合などは、課税関係が生じないこともあります。
この点については、2020/11/04（第463号）に書いていますので、弊社ＨＰなどからご参照ください。
ところで、借地権が返還されたのはいいのですが、その後、土地を売却するような場合には、注意することがあります。
それは、返還された借地権部分は、短期譲渡所得になってしまう、ということです。
借地権は返還された時点が、取得日となるからです。譲渡した年の１月１日において、所有期間が５年以内であると、短期譲渡所得になります。
短期譲渡の場合には、所得税・住民税合わせて39％もの税率（＋復興税）になります。
長期譲渡所得は20％（＋復興税）ですから、倍近くも税率が違ってきます。
さらに借地権が無償で帰ってきた場合などは、譲渡収入から控除する取得費もありませんので、多額の譲渡所得税がかかってきます（概算取得費５％は控除可能）。
無償で借地権が戻ってきたことを喜んでいると、後で予想もしなかった多額の税金がかかってきて、苦労することになりますので、十分気を付けて欲しいですね。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
猛暑が落ち着いてちょっと梅雨に戻ったような天気ですね。
暑さが和らいだのはいいのですが、蒸し暑さには結構まいります。
マスクも外でははずしていい、というようなＣＭも流れていましたね。
外を１人で歩いているときなどは、まったく問題ないと思います。
最近またぶり返してはいますが、支障のないところではマスクをはずしていければと思います。
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