実践！相続税対策

相続土地国庫帰属制度【実践！相続税対策】第568号

2022.11.17

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

相続で、使えない土地、いらない土地を相続せざるを得ない場合があります。

誰かが相続しなければならないので、仕方なく相続しますが、その後、管理や処分に困ってしまうことがありますね。

このような土地が放置されても困るため、相続土地国庫帰属制度が施行されることになりました。

使えない土地、いらない土地を国が引き取ってくれるという制度です。

この制度は、来年2023年4月27日より、施行されます。

対象となるのは、相続または遺贈で取得した土地です。

ただし、何でもかんでも引き取ってくれるわけではありません。

次のような土地は、対象外となります。

・建物がある土地
・担保権や賃借権等が設定されている土地
・通路や墓地、境内等、他人が利用している土地
・土壌汚染がある土地
・境界が明らかでない土地、争いがある土地
・相続登記がされていない土地
・管理が困難な崖地
・残置物（放置自動車や樹木等）がある土地
・埋設物（埋蔵文化財や廃棄物等）がある土地
・公道までの通路がない土地等
・その他管理や処分に過分の費用や労力がかかる土地

まったく何もない更地でなければ、厳しいのかも知れませんね。国の税金を使って管理するわけですから、これは致し方ないかと思います。

現状は上記の状態でなくても、少し手間と費用をかければ引き取ってもらえるケースもあるかと思いますので、そのような不要な土地がある場合は、検討する価値はあります。

手続きは、次のような手順で行います。

１．法務局に承認申請を行い、審査手数料を支払う
２．法務局による審査を受け、法務大臣の承認を受ける
３．負担金（原則20万円）を納付する
４．土地を国庫に帰属させる

以上が相続土地国庫帰属制度の概要ですが、これはあくまで、相続または遺贈により取得した土地に限られます。

したがって、別荘を建てる予定で購入した土地などは、対象になりませんが、その土地が相続になった場合は、対象になってきます。

ただし、管理費などがかかる場合は、対象外になる可能性もあります。

また、共有で相続した土地は、共有者が共同で申請をすれば、対象となります。

共有者の中に、相続で取得してない人がいる場合でも対象になります。

使えない土地を持っていて、困っている方も多いですので、是非、この制度をうまく使って欲しいですね。

《担当：税理士北岡修一》