実践！相続税対策
２棟建っている場合の小規模宅地の特例【実践！相続税対策】第603号
2023.07.19
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先日、次のようなケースがありました。
（実際とは内容を変えています。）
父親が所有する土地に、父親と長男が住む家屋と、次男家族が住む家屋の2棟が建っています。
この度、父親が亡くなられ、土地の相続について相談がありました。
その土地は、長男と次男が住む家屋2棟が建っていますので、土地は1/2ずつ共有で相続したいとのことです。
ただ、共有で相続した場合は、相続税が高くなってしまいます。
それは、小規模宅地の特例が1/2しか適用できないからです。
小規模宅地の特例は、ご存知のとおり、被相続人と同居していた親族等が、その敷地を相続した場合に、330m2まで、土地を80％評価減できる特例です。
これがフルに使えるか、使えないかは相続税に大きく影響してきます。
上記の土地を共有で相続した場合は、土地全体に渡って、兄弟が1/2ずつを所有することになります。
長男と父親が住んでいた部分についても、兄弟が1/2ずつ所有していることになります。
小規模宅地の特例の適用を受けられるのは、父親と同居していた長男だけです。
父親と長男が住んでいた家屋の敷地の1/2は、次男が相続することになりますので、そこは80％評価減ができない、ということになります。
そのため、相続税が高くなるわけです。
これを回避するためには、土地を分筆して相続することです。
分筆してそれぞれの家屋の敷地を、兄弟それぞれが相続すれば、父親と長男が同居していた家屋の敷地は、すべて長男の所有となり、100％小規模宅地の特例の適用を受けることができます。
何らかの理由で分筆できない場合は、その土地のできるだけ多くを長男が相続することです。
すべて相続すれば、100％小規模宅地の特例の適用を受けることができます。
今回の場合、長男には配偶者および子がいないので、すべて土地は長男が相続し、長男の相続において、次男あるいは次男の子に相続させることも検討しています。
兄弟2人ですので、そういったことも可能なのかと思います。
財産の分け方により、相続税が大幅に違ってくることがありますので、要注意ですね。
《担当：北岡 修一》
編集後記
ここのところ関東は、本当に暑い日が続いていますね。
屋内ではクーラーで快適ですが、外に出た時のもわっとした感じは、まるでサウナに入ったような感じです。
今日もまた暑そうですが、水分補給には十分注意しないといけないですね。
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