実践！事業承継・自社株対策

２種類の事業を営んでいる場合【実践！事業承継・自社株対策】第115号

2022.09.01

Ｑ　私の会社は、居酒屋と不動産賃貸業を営んでおります。
この場合、類似業種比準価額の計算で選択する類似業種の業種は、『その他の飲食店』と『不動産賃貸業・管理業』のいずれか有利な方を選択することができるのでしょうか。

Ａ　２つの業種を営んでいる場合に、類似業種比準価額の計算において、業種目を選択する場合は、次の方法によります。

まずは、国税庁が公表している『類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等』から、自社の業種目を探します。

その業種目ごとに、売上と売上割合を計算します。

例）総売上高　　　５億円　　　　
　　内　居酒屋　　２億円　売上割合40％
　　内　賃貸業　　３億円　売上割合60％＞50％

単独で売上割合が50％超の業種目がある場合には、その50％超の業種目で、類似業種比準価額を計算することになります。

その上で、自社の業種目が小分類に属している場合は、中分類と、中分類に属している場合には、大分類と、いずれか有利な方を、比較選択することができます。

例）不動産賃貸業・管理業 ⇒ 中分類
　　不動産業、物品賃貸業 ⇒ 大分類

※不動産賃貸業は中分類に属しているため、中分類と大分類のいずれか有利な方を選択できます。

なお、この分類についても、『類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等』に記載されています。

よって、ご相談のように２種類の事業を営んでいる場合には、いずれか売上の多い方が50％を超えるため、売上の多い方の業種を選択することになります。

《担当：税理士青木智美》

9月に入りましたが、朝は肌寒さを感じます。
毎年9月も残暑が厳しく異常な暑さのイメージが強いのですが、天気が持ち直したらまた暑くなるのでしょうか。

それにしてもあっという間に9月になりました。税理士業界にいると、言いようもない12月というプレッシャーを感じざるを得ない時期に突入です。

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