実践！事業承継・自社株対策
株式交付に関する税制改正【実践！事業承継・自社株対策】第132号
2023.01.06
Ｑ 昨年、7月7日の第107号で、株式交付についてのＱ＆Ａがありましたが、今般の令和５年度税制改正大綱で、改正があったとのことですが、どのような改正なのでしょうか
Ａ 株式交付とは、株式会社（Ａ社）が、他の株式会社（Ｂ社）を、子会社とするために、Ｂ社の株式を譲り受け、Ｂ社株式の譲渡人に対して、対価としてＡ社の株式を交付することをいいます。
株式交付は、株式交換とは異なり、Ｂ社を完全子会社にする必要はなく、子会社になればよいこととなっています。
子会社の株主は、交付対価の80％以上が、親会社株式である場合は、税制適格となり、株式の譲渡損益に対する課税が繰り延べられることになります。
詳しくは、第107号をご参照ください。
昨年12月に公表された、令和5年度税制改正大綱では、この株式交付について、改正がありました。
改正の概要は、株式交付後に、株式交付をした親会社が、同族会社（非同族の同族会社を除く）に該当する場合は、制度の対象にならない、ということです。
こうなると、非上場のオーナー会社では、株式交付は使えない、ということになりそうです。
なお、この改正は、令和5年10月1日以後に行われる株式交付について適用されます。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
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