実践！事業承継・自社株対策

特例事業承継税制の要件【実践！事業承継・自社株対策】第16号

2019.06.21

令和9年12月31日までの贈与、相続について、納税が猶予される「特例事業承継税制」について、前号では一般の事業承継税制から変更になった点などを、お話しました。

今回は、特例事業承継税制の適用を受けるための要件について、お話します。

要件は、大きく分けると「会社の要件」、「後継者の要件」、「先代経営者の要件」の３つがあります。

まずは、「会社の要件」です。主なものをあげます。

１．中小企業者であること
２．上場会社等に該当しないこと
３．性風俗営業会社に該当しないこと
４．資産保有型会社、資産運用型会社に該当しないこと
５．総収入金額が０を超えていること（売上があること）
６．常時使用従業員数が１人以上いること

などです。

中小企業者とは、中小企業基本法の中小企業者で、業種によって、資本金または従業員数の要件を満たす企業です。

大きな区分でいうと、次のようになります。

・製造業・建設業　資本金３億円以下　従業員数300人以下
・ソフトウエア業　資本金３億円以下　従業員数300人以下
・卸売業　資本金１億円以下　従業員数100人以下
・小売業　資本金5,000万円以下　従業員数50人以下
・旅館業　資本金5,000万円以下　従業員数200人以下
・サービス業　資本金5,000万円以下　従業員数100人以下

資本金か従業員数の要件、いずれかを満たせば該当します。
業種は日本産業分類で、正しく判定しないといけません。

まずは、事業承継税制の入口ですので、自社が該当するのかどうか、しっかり確認してください。

次に「後継者の要件」です。

１．贈与または相続時に、後継者とその親族で議決権の過半数を有していること
２．同族関係者の中で最も多くの議決権を有していること
３．贈与時（または相続時から５カ月を経過する日）に、代表者であること
４．贈与時に20歳以上で、かつ３年以上役員であること
５．特例承継計画に記載された後継者であること

贈与の場合には、その時に３年以上役員であることが必要であり、計画的に事業承継、株式の贈与をしていくことが大事です。

最後に「先代経営者の要件」です。

１．贈与または相続直前まで、親族で過半数の議決権を有し、親族の中で後継者を除いて筆頭株主であること
２．会社の代表者であったこと
３．贈与の場合は、贈与時までに代表者を退任すること（有給役員であることは可）
４．一定数以上の株式を贈与すること
５．特例承継計画に記載された先代経営者であること

上記の一定数以上の株式とは、後継者が１人の場合は、次のとおりです。

・贈与者と後継者の保有議決権数が、２／３以上である場合
→　後継者の議決権数が、２／３以上になるように贈与

・贈与者と後継者の保有議決権数が、２／３未満である場合
→　先代経営者が保有する株式のすべてを贈与

以上の３つの区分の要件を満たした場合に、特例事業承継税制の適用を受けることができます。

上記は概要ですので、問題ありそうな項目があれば、詳細に確認することが重要です。