実践！事業承継・自社株対策
事業承継や自社株の課題、何から始める？【実践！事業承継・自社株対策】第160号
2023.08.03
Ｑ 当社は私が20代で創業して、約40年が経ちますが、紆余曲折もありましたが、それなりの成長を遂げ会社の財務内容も潤沢になってきております。
ただ、相変わらず私が先頭に立って陣頭指揮をとっているため、自社株のことや事業承継のことは、おざなりになっています。
恐らく様々な課題があるかと思いますが、どのようなことから始めていけばよいのでしょうか？
Ａ 創業社長が先頭に立ち従業員を引っ張り、お客様に尽くして会社を成長させているお姿、大変立派なことだと思います。
ただ、60代後半位になれば、やはり会社の将来への道筋も考えておく必要があります。それも創業経営者の役割です。
まずは将来の後継者をどうしていくのか、ということです。お子さんや親族の方で後継者になる方がいるのか、既に一緒に仕事をされているのか、会社を継いでいく意志があるのか、などをそろそろ確認していく必要があるでしょう。
親族の後継者がいない場合には、社員の中に後継者になる方がいるのか、あるいは社長の知り合い等、社外の方にそのような方がいるのかなど、考えておくことです。
後継者を考えておくと同時に、株式の承継についても検討していかなければなりません。
そのためにまず行うのは、自社の株価評価をしてみることです。財産評価基本通達による相続税評価を、まず行ってみます。
同時に現状の株主構成を検討し、後継者の問題も含め、将来これをどのような構成にしていくのか、そのための課題は何かを把握することです。
これは、まず顧問税理士に依頼するのが良いでしょう。
ただし、このような資産税がらみについては得意でない税理士もいるでしょうから、そのときは他の専門の税理士に依頼するのも良いでしょう。
まずは顧問税理士に率直に聞いてみてください。
事業承継や自社株の課題について、あまり言ってこない税理士は、この辺りが得意でない可能性が強いです。
事業承継には、経営の承継と、株式の承継の2つの大きな課題があります。
上記のように、これらを同時並行で進めていかなければならず、また時間もかかりますので、、先送りにせずに覚悟を決めて検討を始めていくことをお勧めします。
《担当：税理士 北岡 修一 》
編集後記
事業承継や自社株の問題は、今すぐの問題ではないので、先送りにしてしまっている経営者が多いように感じますね。
最近はＭ＆Ａという方法も身近になってきましたが、そうは言ってもまずは社員も含めた身内に引き継いでもらえないか、考えてみるのが良いかと思います。本当に時間のかかることなので、できれば50代後半くらいから早目に考えていく方が良いと思いますね。
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