実践！事業承継・自社株対策
土地の無償返還の届出をしている場合の評価【実践！事業承継・自社株対策】第169号
2023.10.05
Ｑ 当社は私個人の所有する土地に、私が100％株を持つ会社が建物を建てて本社としています。
土地の賃借にあたっては、土地の無償返還の届出を税務署に出しており、賃貸借契約により通常の地代を支払っています。
この場合、私の相続が起こったときの土地の評価はどうなりますか。また、株式の評価に与える影響はありますか？
Ａ ご質問の「土地の無償返還に関する届出書」を提出することにより、税務上は会社に借地権は発生せず、借地権は会社に移転しないことになります。
したがって、ご質問者が所有する土地の相続税評価は、借地権分を控除しない自用地（更地）として評価することになります。
ただし、ご質問者と会社は賃貸借契約を結んで、会社が建物を建てていますので、借地借家法（または借地法）上の借地権は存在することになります。
そのため、ご質問者はその土地の自由な使用収益が制約されており、それを考慮して自用地としての評価額から20％を評価減することになります。
通常、借地権割合は60％、70％の地域が多いですが、そこまでの評価減はできませんが、上記の趣旨を考慮して20％の評価減を認めている、ということです。
その一方で、その土地の所有者が同族関係者となっている同族会社に対して、その土地を貸し付けている場合は、株式の評価額にも影響を与えます。
その株式の純資産評価の計算において、土地の評価において評価減された20％の金額を、借地権として資産に計上する必要があります。
土地は20％評価減される代わりに、その20％は株式の評価額の計算において加算される、ということです。
自分が株式を持つ同族会社に土地を賃貸する場合は、個人法人を通じて土地の評価は100％反映される、ということになります。
《担当：税理士 北岡 修一 》
編集後記
自分が株式を持っている会社に土地を賃貸した場合は、上記の取扱になりますが、株式を持っていない会社（たとえば親族の会社など）に賃貸している場合は、株式の評価において借地権を加算する必要はない、ということになりますね。
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