実践！事業承継・自社株対策
三角株式交換とは？【実践！事業承継・自社株対策】第184号
2024.02.02
Ｑ 当社（Ａ社）は、Ｂ社の100％子会社です。
この度、当社が80％の株式を持つＣ社の、残りの20％（親族１名が保有）の株式を株式交により取得して、100％子会社にしたいと考えております。
その対価として、当社の株式ではなく、親会社であるＢ社の株式を交付したいと考えております。
この場合でも税制適格の株式交換になるのでしょうか？
Ａ ご質問のようなケースは、三角株式交換と言われております。
この三角株式交換を実行することにより、Ｃ社の20％の株主は、親会社であるＢ社の株主になります。
その結果、Ｂ社の100％子会社がＡ社、Ａ社の100％子会社がＣ社となり、完全な親(Ｂ)→子(Ａ)→孫(Ｃ)の関係が、できあがります。
この三角株式交換の場合でも、税制適格要件を満たせば、適格株式交換になり、Ａ社および、株式の交換に応じたＣ社の株主への課税は発生しません。
この場合の税制適格要件は、次のとおりです。
・親会社（Ｂ社）と子会社（Ａ社）には、完全支配関係（100％）があること。
・Ｃ社の株主には、親会社（Ｂ社）の株式以外の資産が交付されないこと。
・株式交換後も、完全支配関係の継続が見込まれること。
以上の要件を満たすがどうかを、ご確認ください。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
2月に入りました。私どもにとってこの時期は法人の12月決算（年で2番目に多い）、確定申告もいよいよ本格的に始まってくる時期で、これからバタバタしそうです。その上、組織再編などの案件も多くなってきていますので、余程計画的にやっていかないといけないな、という気がしています。
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