実践！事業承継・自社株対策
売却損が見込まれる不動産の売却【実践！事業承継・自社株対策】第190号
2024.03.14
Ｑ 当社は当期、予定外の利益が出るため、売却損が見込まれる不動産（簿価5,000万円）を売却しようと考えています。
当社の100％子会社に売却、あるいは代表である私が購入しようかと思っていますが、どちらに売却しても変わりはないでしょうか？
Ａ 完完全支配関係のある法人に、一定の資産を譲渡した場合には、グループ法人税制の対象となり、その譲渡損益は、繰り延べられることになります。
100％子会社は、貴社と完全支配関係があるため、子会社に売却した場合には、その譲渡損は損金に算入されないことになります。
（譲渡益が出た場合も、繰り延べられます）
個人に売却した場合には、そのようなことはなく、適正な取引で行われたものであれば、損金に算入することができます。
（もちろん、譲渡益が出た場合は益金に算入します）
上記の一定の資産とは、次の資産をいいます。
ただし、譲渡直前の簿価が1,000万円未満のものは、除かれます。
・固定資産
・棚卸資産である土地
・有価証券（売買目的有価証券を除く）
・金銭債権
・繰延資産
また、繰り延べられた譲渡損益は、譲り受けた法人において、次の事由が生じたときに、それに対応する部分を損金または益金に算入することになります。
・譲渡
・減価償却
・評価換え
・貸倒れ
・除却
以上を考慮の上、売却先をご検討ください。
《担当：税理士 北岡 修一》
編集後記
うっかり関連会社に譲渡して、譲渡損を否認されたりすることもありますので、グループ間の資産移転については、注意しておかなければなりませんね。
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