実践！事業承継・自社株対策
事業承継税制の従業員数の数え方【実践！事業承継・自社株対策】第45号
2021.04.15
Ｑ 私の会社は、小売業を家族で経営しています。規模も小さく、事務員１名と清掃員１名の計２名をパートとして採用しています。
事業承継税制を適用したいと考えておりますが、適用要件の一つに、「常時使用する従業員の数が１名以上」とあります。
この従業員には、パートも含むのでしょうか。
Ａ 従業員には、パートも含みます。
ただし、ポイントは「常時使用する」というところにあります。
意味合いとしては、社会保険に加入しているか否かが判断の基準となります。
パートでも、平均的な従業員と比べて労働時間が４分の３以上の場合には、社会保険料に加入する必要があります。
事業承継税制の申請等にあたり、従業員数を証明する場合、下記の書類を利用します。
いずれも、社会保険の加入が基礎となっている書類になります。
●70未満の従業員数の証明
・厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書等
●70歳以上75歳未満
・健康保険の標準報酬月額決定通知書
●75歳以上の場合等
・２ヶ月を超える期間の雇用契約書および給与明細書等
パートやアルバイトだからといって、ただちに、従業員数に数えないわけではありませんが、勤務時間や社会保険の加入の状況には、注意が必要です。
編集後記
今日がついに確定申告の申告期限となりました。
やはり、期限が伸びると申告も遅くなるものですね。
今年の申告の感想としては、医療費控除が減った印象です。皆様が健康な１年であれば喜ばしい限りですが、自粛のためと考えると複雑な気分になります。
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