実践！事業承継・自社株対策
類似業種比準方式における比準割合【実践！事業承継・自社株対策】第60号
2021.07.29
Ｑ：類似業種比準価額を計算するための「比準割合」は、どのように求めるのですか？
Ａ：前号で、類似業種比準方式は、次の算式で株価を計算すると、書きました。
類似業種の株価×比準割合×しんしゃく率
＝ 類似業種比準価額
今回は、上記算式中、比準割合について、解説します。
比準割合は、下記３つの「１株当りの数字」を、比較します。
１．配当
２．利益
３．純資産
類似業種（上場会社）の比準要素の１株あたりの数値と、自社の数値を比べることになります。
では、どのように比べるのか？
それぞれの１株あたりの金額を、次のように比較して、比準割合を計算します。
自社の配当金額／類似の配当金額 ＋ 自社の利益金額／類似の利益金額 ＋ 自社の純資産価額／類似の純資産価額
＝ Ｈ
比準割合 ＝ H／３
配当、利益、純資産の３つの要素について、自社と類似業種の比率を計算し、それを合計しているのが、上の式です。
その比率の合計を３で割っていますので、３つの要素を均等に採用して比準割合を出しています。
以前は、利益の要素を３倍して比準割合を計算していたことがありますが、改正されています。
利益対策をすることにより、株価が大きく調整されることを防止するためです。
なお、実際の計算においては、１株を50円とした場合の株数によって、１株あたりの金額を計算します。
上場会社の多くは、昔の額面であった50円で株価がついているため、それをベースにして比較しています。
その上で実際の株数に応じた調整をします。この詳細については、割愛させていただきます。
以上のように計算するのが原則ですが、類似業種比準方式の 計算には、いろいろバリエーションがあります。
上記３つの要素がプラスならいいのですが、マイナスやゼロの場合はどうするのか、などです。
それらについては、また次回以降解説していきます。
《担当：税理士 北岡修一》
編集後記
オリンピック、日本のメダル獲得数がすごいですね。現在のところ金の数ではＮＯ．１！無観客なので応援がなく、自国開催の有利さはないのかと思っていましたが、やはり慣れた環境など、いろいろあるのでしょうね。是非、最後まで１位で行って欲しいです！
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