実践！社長の財務

内部留保を貯めるには．．．【実践！社長の財務】第107号

2005.11.21

おはようございます。税理士の北岡修一です。

年末が近づいてくると、税制改正の論議が活発になってきますね。
でも、今年はあまり大きな目玉はなさそうな、そんな感じです。
抜本改革、抜本改革と言いながら、なかなかやらないな、という気がします。

会社法などは、ずい分変わってしまいますが、税法は常に後追いですからそれだけで、フーフー言っている感じがします。

ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！

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■□　　内部留保を貯めるには、社外流出をしないといけない
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よく内部留保ということばを聞くと思います。
これは、会計をやっている方ならすぐわかるのですが、経営者の方など勘違いしている方もよくいらっしゃいます。

内部留保とは、毎年の利益（正確には、配当や役員賞与などの利益処分支出をした後の利益）の蓄積です。

この利益の蓄積は、利益剰余金として資本の部に入り、いわゆる自己資本として蓄積されていくことになります。

貸借対照表（バランスシート）で、言えば次のようになります。

　┏━━━━┳━━━━┓
　┃　　　　┃　　　　┃
　┃　　　　┃負債の部┃　　　
　┃資産の部┃　　　　┃　　　　
　┃　　　　┣━━━━┫
　┃　　　　┃資本の部┃
　┃　　　　┃　資本金┃
　┃　　　　┃　利益　┃→これが内部留保
　┃　　　　┃　剰余金┃
　┗━━━━┻━━━━┛
計　総資産＝　総資本

毎期、儲けたお金は税金や配当を払った後、上記の資本の部に、利益剰余金として累積されていくわけですね。

この利益剰余金の部分が、いわゆる内部留保です。

経営者の方で、たまに勘違いされているのは、
内部留保　＝　現金預金　
と思っているのですね。

内部留保は、あくまでも会社全体の資金（総資本）の内、利益の蓄積による額がいくらかを、表わしているに過ぎません。

上の図で言えば、右側が、資金の調達手段を表わしているのですが、他人から借りた負債（借入金など）や、株主が出した資本金と同様に資金の調達手段の１つなのですね。（自分で稼ぎ出したという調達）

借入金で調達したものも、資本金として出資してもらったものも、利益で蓄積したものも、発生源は違いますが、資金としては一体となります。

それが、どういう形で残っているかが、左側の資産の部なのですね。
現金預金で残っているものもあるし、土地や建物として固定資産として残っているものもある、ということです。

この内部留保＝利益剰余金を貯めていくことが、会社を強くしていきます。
なぜならば、自分が事業で増やしたお金であり、返さなくてもいいお金、自由に使えるお金だからです。

大いに事業資金に使ったり、万が一のために、蓄積しておいてもいいのです。

内部留保によって、自己資本を増やしていくことが、会社の目的を達成しやすくしていきます。

ただし、この内部留保を貯めるには、１つ条件があります。

それは、一旦、お金を外に出さないといけないということです。
何かと言うとそれは、「税金」です。

税金を払った後でないと、内部留保は貯まらないのです。

言ってみれば当然ではあるのですが、利益を出せば税金がかかる、税金を払った残りは、大手を振って自由に使っていい、ということです。

ここが経営者にとっては、難しいところ？

内部留保を貯めたいから、税金は払いたくないのだが、税金を払わないと内部留保は貯まらない．．．

これは、社会の仕組みと、理解しないといけないですね。
商売できるのも、社会が正常に機能してこそ、、、そのために税金は使われる。

したがって、税金も事業をしていくための経費ということですね。

あとは、経営者がどうやって折り合いをつけるかどうかです。

・どこまで、税金を減らすのか？
・税金を減らすために、どれだけの費用支出をするのか？
・納税のための資金は、どのように貯めるのか？
・儲かっているけど、資金がない場合は、どうやってその資金を調達するのか？

等々、税金にまつわる悩みは、いろいろありますね。

でも、それを克服していかないと、強い会社になっていかないのも事実です。是非、これは克服してもらいたいですね！

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会社は、発展継続することが目的です。そのために内部留保を貯めていかなければなりません。
本文にも書きましたように、この内部留保を貯めていくには、税金を払ったいかなければなりません。
税引き後利益の蓄積が内部留保だからです。
でも、税金を払うお金がなぜかない。儲かったはずなのに．．．
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