実践！社長の財務

駆け込み！ＩＴ投資促進税制【実践！社長の財務】第118号

2006.02.06

おはようございます。税理士の北岡修一です。

今日もまた、税制改正関連の話題でいきます。

今年は、会社法施行もありますし、勉強すること多いですね。
　
会計が武器になる時代です。
会計をなめていると、ホリエモンみたくなっちゃいますからね。
皆さん、勉強しましょう！
　
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！

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■□　　駆け込み！　ＩＴ投資促進税制　
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平成１８年度税制改正で、ＩＴ投資促進税制が、本年３月末をもって、廃止されることになりました。

この税制は、パソコンやサーバー、デジタル複写機、ＩＰ電話、ルーター、スイッチなど、ＩＴ関連の設備投資をした場合に、減税になる制度です。

これらの設備に、年間１４０万円以上（資本金３億円超の法人は６００万円以上）投資した場合に、減税になります。

ソフトウエアへの投資も、別枠であります。

減税は、初年度５０％の特別償却か、１０％の税額控除かを、選ぶことができます。

会社の利益の状況にもよりますけど、税額控除の方が、通常は得ですね。

特別償却は、いずれすべて償却されるのを、早めるだけの話ですから。

税額控除は、その分の税金が戻ってきますから、本当の減税です。
１０％は、結構大きいですよ。

★３００万円投資すれば、３０万円、

★１０００万円投資すれば、１００万円、

戻ってくるわけですから・・・　10％引きで買うようなものですね。
使わなければ損です。
（ただし、その期の法人税の20％が限度ですが。）

これが、今年の３月までで終わります。

そこで、是非、御社の今期の設備投資状況を確認してみてください。

たとえば、現在、今期累計でＩＴに１１０万円の投資をしていた、とします。

あと３０万円で１４０万円以上となり、ＩＴ投資促進減税の対象となります。

すなわち、あと３０万円投資すれば、１４０万円×１０％＝１４万円の、税金が戻ってくるのです。

ということは、たとえば３０万円のＰＣを、３０万円－１４万円＝１６万円で購入することができる、ということですよね。

１４０万円いかなければ、この戻りはないのですから、やる価値はありますね！

ということで、今ＩＴにいくら投資しているのかを、是非、調べてみてください。

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この４月から、高齢者雇用法が改正され、６５歳までの雇用延長が義務化れます。
今年４月は、まずは６２歳までの雇用確保が義務付けられ、段階的に定年年齢が引き上げられ、平成２５年には６５歳定年になります。

ご存知でしたか？

そこで、各企業では次のいずれかの対応をしなければなりません。

１．定年の延長
２．継続雇用制度（勤務延長制度・再雇用制度）の導入
３．定年の定めの廃止

いずれも大変ですよね。その他にも、平成１６年には労基法の改正で、解雇や裁量労働の規定が変更されています。
平成１７年には、育児介護休業法が改正されています。
また、個人情報保護への対応なども考えておく必要があります。

これだけの改正を、皆様方の会社では就業規則に盛り込んでいるでしょうか？

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是非、御社も、就業規則をきちんと見直してみませんか？

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