実践！社長の財務

役員給与（報酬・賞与）支給の注意点【実践！社長の財務】第131号

2006.05.08

おはようございます。税理士の北岡修一です。

１８年度の税制改正、特に役員給与については、いろいろと注意すべきことがありますね。

今日は、その中でも特に注意すべことを解説したいと思います。

ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！

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■□　　役員給与（報酬・賞与）支給の注意点
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まずは、通常の月額の役員報酬の改定について。

今後、基本的には、事業年度終了後、３ヶ月以内に役員報酬を改定し、それ以後は、１年間変えない、ようにしないといけません。

たとえば、３月決算の場合は、４月～６月の間に役員報酬を改定します。
５月の定時株主総会で改定決議をした場合は、６月から新報酬になり、その後、翌年の５月までは変更しないということです。

それ以外で改定する場合は、どうなるかと言うと、事前に税務署に届出をする必要があります。
それも、事業年度開始から３ヶ月以内に、ということですから．．．
　
期の途中で様子を見て変えるなどは、とても不可能になってきますね。
届けてなければ、役員報酬が経費（損金）にならないということですから、本当に気をつけないといけないです。

決算期とは関係なく、毎年１月に改定していた会社などは、それは実質できなくなりますね。要注意です。

さらに、遡及支給もダメになりそうです。

これは、たとえば、３月決算で６月に定時株主総会を行なって、役員報酬を増額した場合、期首の４月分に遡って、増額分を遡及支給するというようなことです。
　
今までは、この差額をまとめて支給しても、損金に認められていましたが、今後、これも認められないようになりそうです。

また、非常勤取締役などに、年１回か２回役員報酬をまとめて払っていた場合、今までは、これも認められていました。

ただし、今後はこれも期首から３ヶ月以内に事前に届出が必要になってきます。

今回のこういった届出制は、役員賞与について、あらかじめ支給時期、金額の決まったものは、届出してくれれば、損金として認めますよ、というところから始まっています。

その届出制のあおりを受ける形で、通常の役員報酬もこのような足かせがはまってしまったのですね。

そうなるのであれば、役員賞与の経費を認めてくれなくても良かったのに．．．
と、私などは思ってしまいますが。

いずれにしても、役員報酬に関しては、非常に窮屈になりそうです。

役員報酬を変えようとする場合は、是非、顧問税理士、会計事務所に相談するようにした方がいいです。

安易に役員報酬の改定はしない方がいいですよ。

（当社でも、年間１回決算の時しか会わないお客様は、よほど注意していないと大変だな．．．どうやって注意を促そうか、と話しています。）

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