実践！社長の財務
固定費と変動費は良くない？【実践！社長の財務】第166号
2007.01.08
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今年の税制改正で、金額的なインパクトはないのですが、今後の方向性として大きいのは、電子化促進措置です。
いわゆる電子申告などですが、今まで使い勝手などから、なかなか進まなかったのですが、今年からはかなり進むと思います。
というのは、恐らく会計事務所が真剣に取り組むようになると思うからです。その根拠としては、電子申告控除ができた、ということがあります。
平成１９年分、２０年分の所得税を電子申告で行なえば、5,000円の電子申告控除をいずれかの年分で受けられます。わずか5,000円ですが、税金が安くなる方法があるのに、それを使わないのは、会計事務所にとって、真剣に仕事をしているのか、疑われることになってしまいます。
大げさに言えば、わずか5,000円のために、会計事務所の信用を落とすことになります。
法律で決まったから（３月の見込みですが）には、これは会計事務所はやらざるを得ません。
ですから、今年から電子申告は一気に進むと思うのです。
しかも、会計事務所が電子申告を代行してあげれば、納税者は面倒なことをする必要はない措置も入っています。電子申告をやるかどうか、5,000円の控除を受けられるかどうかは、会計事務所の問題になってくるわけです。
その他にも、源泉徴収票の電子交付や、扶養控除等申告書等の電子提出、電子納税証明書、はたまた、オンライン登記やオンライン・レセプトなど、電子化真っ盛りです。世の中の手続きのほとんどが電子化されると考えておいた方が良いのでしょうね。
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！
固定費と変動費は良くない？
先週、お話したように、今年はまず「経常利益率１０％以上を目指す」経営について、そのヒントになるようなことを書いていこうかと思っています。
先週紹介した「盛和塾」では、経常利益率１０％以上を目指すためには、主として次の２つのことしか言っていません。
「売上を最大にして、経費を最小にする」
「値決めは経営」
「売上を最大にして、経費を最小にする」については、以前のこのメルマガでも何回か取り上げています。
本当に単純なんですが、これしかないですよね、利益を上げるには。
利益の式が、売上－経費（原価も含む）＝利益 なんですから、「売上を増やして、経費を下げれば、利益は増えるじゃないか。」というこれ以上シンプルな考え方はありません。
最も大きなポイントは、『売上と経費は連動しない！！』ということ、これを十分理解しておくことです。
これを肝に銘じておかないと、この法則の意味は半減どころか９割減してしまいます。
すなわち、売上が増えたからといって、経費も増やさない、ということです。固定費はもちろん、たとえ変動費であっても・・・
この固定費と変動費ということばは、よく考えてみると、経営にとってあまりいい言葉ではないですね。
固定費は、売上が増えても減っても、変動しない固定している経費ということです。
そして変動費は、売上と連動する経費ということです。
なぜ、良くないかというと、まず固定費は、常に固定している、という概念ですね。これは決してそう思ってはいけないわけです。
本当に固定しているのか？ ということです。ムダなものナアナアになっているもの、別な方法でできるもの、などはないか、ということですね。当然、皆さんもやっているとは思いますが、常に、見直して固定させないことが大事です。
だから、本当は「非固定費」なんです。そう思っておいた方が絶対いいです。
次に変動費ですが、これは売上が増えれば増えるけど、売上が減れば減るのだから、経営にとってはいいのでは。 よく固定費を変動費化しろなんていうくらいだから、変動費は良いのではと思われているかも知れません。
でも、この常識に落とし穴があると思うんですね。
「売上が増えれば、変動費なんだから当然、増える。」この考えがある限り、経常利益率１０％以上の壁を越えることができないのだと思います。
変動費だけど、売上が増えても増やさない方法はないのか？ むしろもっと減らすことはできないのか？ 外注ではなく内作でできないのか？
今の商売の中から、原価なしてで付加的、２次的に収入を増やすことはできないのか？
等々、変動費の売上連鎖を断ち切るようなことを、是非考えて欲しいですね。
この固定費と変動費、という言葉・常識に挑戦することが、経常利益率１０％以上への道だと思います。
編集後記
何か仕事が始まったかと思うと、また、３連休。
ちょっと休み過ぎかな、という気がしますが．．．でも、これでも何とか仕事が回っていくから不思議ですね。
ただ、当事務所も、皆が休みに出てくれて終わっているという状態もあるようですが。いずれにしても、休みと仕事の日程のバランスをもう少し考える必要があるかも知れません。
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