実践！社長の財務
平成１９年３月までに取得した資産は？【実践！社長の財務】第188号
2007.06.11
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
2009年6月までに行われる株券のペーパーレス化が少しずつ進んでいるようですね。
先日の日経新聞に、所在不明の株主の扱いが出ていました。
株券としては発行しているのですが、持ち主がわからないというものですね。ということは、配当も受け取っていないということです。
株券を持ったまま、既に亡くなられている方も多いのでは？ と思います。遺族の方も株券があることを知らない．．．そんな株券が多そうですね。どこかに慎重にしまってあるのでしょう。
そんな株券は、2009年1月までには現金化され（株券ではなく現金になる。すなわち株主ではなくなるということ）、信託銀行に信託されます。
その後、10年間は信託銀行で保管されますが、さらにその後は発行企業の雑収入になります。
是非、株券が家の中にないか、再度チェックをしましょう。
といっても、普通は出てこないでしょうが．．．
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！
平成１９年３月までに取得した資産は？
平成１９年度の減価償却制度改正の中で、100％償却できるようになるのは、あくまで平成１９年４月１日以降に取得した資産です。
先週の２５０％定率法についても、平成１９年４月１日以降に取得した資産が対象です。
では、それ以前に取得した資産は、どうなるのか？
それ以前に取得した資産は、基本的には今までどおりの償却方法を使います。すなわち、従前の償却率、償却方法です。２５０％定率法などの適用もありません。
したがって、耐用年数経過時には残存価額の１０％が残ることになります。
減価償却は、ある一定の（耐用年数や残存価額）仮定のもとに計算をしていますから、途中から変えるとその仮定－前提条件が狂ってしまい合理性を欠くからです。
では、まったく同じなのかというと、最後の部分が違ってきます。
すなわち、償却可能限度額９５％まで償却した後です。
減価償却は、償却可能限度額９５％まで税法上償却できることになっています。今までは、そこでストップし、資産がある限りはそれ以上償却することができませんでした。
今後は、償却可能限度額９５％まで償却した事業年度で、償却は一旦そこまででストップします。これは今までと同じです。
その上で、翌事業年度から、残りの５％を５年間で均等償却していきます。
ただし、資産がある限りは、備忘価額として１円を残さないといけません。
この５％を償却する計算式は、次のとおりとなります。
★９５％に達した、翌事業年度以降の償却計算
（取得価額－取得価額×95/100－１円 ）÷60ヶ月×当期月数
上の式を見るとわかるとおり、変なところで１円を引くのですね。
たとえば、１００万円の資産で、５％、５万円の場合の計算をしてみます。
（５万円－１円）÷６０ヶ月×１２ヶ月 ＝ 9,999円
すなわち、１年間の償却費は、9,999円となり、５年間では49,995円となり５年後は５円残ってしまいます。
備忘価額１円に達するまでは、実は６年目に４円償却しないといけない、ということですね。
何かスッキリしないですが．．．
最後に注意するのは、この５年間の均等償却を行なうのは、平成１９年４月１日以後開始事業年度 からです。
すなわち、一番早い決算は、来年の３月決算（１年法人の場合）からということですね。
編集後記
週末は、ＰＣをＶＩＳＴＡに換え、その以降作業でおおわらわでした。
今も新しいＰＣで書いているのですが、果たしてうまく送信できるでしょうか．．．
フォントなどの乱れがありましたら、是非、ご報告ください。
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