実践！社長の財務
リース取引－中小企業にとっては？【実践！社長の財務】第230号
2008.03.31
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今日は年度末ですね。
ついに、租税特別措置法－日切れ法案も正常な形では決着しませんでしたが、ガソリンなどはこれから混乱しそうですね。
当社のお客様にもＧＳがあるけれど、大丈夫だろうか．．．心配です。
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！
リース取引－中小企業にとっては？
このところリース会計ばかりやっており、中小企業の方から、「うちはあまり関係ないんだけど．．．」と言われてしまいました。
すみません。確かに、そうですね．．．
リース会計を説明しようとすると、やはり難しいこともあるし、説明することも多いので、細切れに長くなってしまいます。
ということで、少し解説の仕方を考えてみたいと思います。（号外などの方法で）
そこで、本日は、リース取引でも中小企業に関係のある話をします。
中小企業にも直接関係してくるのは、税法の扱いです。
今回のリース会計の変更は、税法の方も歩調を合わせて変わっております。
まずは、税法においても、所有権移転外ファイナンスリースは、賃貸借取引ではなく、売買取引になりました。
すなわち、賃借料やリース料ではなく、資産に計上しろ、ということですね。
資産に計上する額は、先週話したように、リース料の総額です。
５年で３００万円のリースであれば、リース資産を３００万円で資産計上するのが原則です。
ところが、税法では、実際には資産計上しなくてもいいのです。
なぜか？ それには２つの理由があります。
１つには、リース資産の償却は、リース期間定額法で行なうことになっていることが理由です。
すなわち、５年リース 総額３００万円のリース資産は、毎月の償却額は、300万円×1/60＝５万円となります。
これは、毎月のリース料と同じ額である、ということがポイントです。
すなわち、毎月リース料で費用計上しても、リース資産を資産計上して、毎月償却費として計上しても、費用になる額は、変わらない、ということがミソなのです。
そして、２つ目の理由は、
リース料や賃借料として費用計上したものは、税法上、償却費として損金経理（税法上の費用に計上すること）したものとみなす、
という規定ができた、からです。
すなわち、上記のリース料と償却費は、額も同額であるし、その処理の意味合いは、税法上同じと考えますよ、というわけです。
だから、今までどおり賃借料やリース料で、費用処理していても税法上は問題にならないのですね。
中小企業は一安心ですね。
ただし、消費税の取り扱いだけは注意しないといけません。
それについては、来週やりましょう。
編集後記
いよいよ今日は３１日ですので、明日から、リース取引の会計や税務が変わりますね。
税法上は、明日以降、契約するものが改正の対象です。
リースはもう面倒くさそうだから、もうやめようか、などと言っている中小企業の方もいますが、決してそんなことはありませんよ。
むしろ、中小企業にとっては、リースの方が得になるのでは？ と思います。
その理由は来週説明します。
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