実践！社長の財務
１人あたり経常利益にも注目する【実践！社長の財務】第477号
2012.12.24
おはようございます。
税理士の北岡修一です。
阿部政権、まだ組閣前だというのに、結構いろいろ出てきますね。実行力がありそうで、いいと思います。
消費税については、食料品などに低税率を導入する複数税率の話なども出ていますね。民主党の時にはやるわけない、と思っていましたが、結構現実味がありそうです。
ただ、これをやると相当混乱しそうですね。税務の処理も大変になってきます。
これから、税制改正論議がどんどん出てくるでしょうから、
ちょっと注目していないといけないですね。
ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！
１人あたり経常利益にも注目する
先週は、１人あたり粗利益に注目しよう、ということを話しました。
１人あたりという意味では、もう１つ、１人あたり経常利益にも、注目してもらいたいと思います。
１人あたり経常利益などは、あまり計算しないかも知れません。
これを計算してみると、こんなもんで大丈夫かな？ と思うかも知れませんよ．．．。
計算式としては、当然、次のようになります。
１人あたり経常利益＝経常利益÷常勤換算の社員数
まずは、年間いくらくらいかを、出してみてください。
さらに、それを１２で割って、月あたりいくらになるのか出してみてください。
月あたり数万円になるかも知れません。
それも一桁の低いところで．．．。
たとえば、１人あたり月３万円の経常利益になったとします。
この位の数字だと、いかがでしょうか？
昨今、なかなか売上が増えない、利益率が上げられない中で１人月３万円の経常利益を上げられるなら、御の字、という考え方もできるでしょう。
でも、この中から翌年昇給をしたり、それに伴って、社会保険料の負担が増えたり、研修ももっと増やしたいし、パソコンやネット環境なども整えていかないといけないし．．．
と考えていると、あっと言う間に、１人月あたり３万円などは吹っ飛んでしまうかも知れません。
１人あたり、月あたり、にしてみると、本当に厳しい中で経営をしているのだ、ということがよくわかると思います。
ですから、１人あたり利益に着目して、それを少しずつでも増やしていくことが、会社の力になっていくのです。
この１人あたりの経常利益の目安は、年間５０万円以上は、出して欲しいと思います。月４万円以上になりますね。
そうすると、１０人の会社で経常利益年500万円以上、２０人の会社だと経常利益年1,000万円以上、ということになります。
是非、このような観点からも、損益計算書を見てください。
編集後記
年末前の３連休。年末のバタバタの時にこの３連休というのは結構大きいですね。年内にスッキリ仕事をあげてしまいたい、ということで、休日出勤している方も多いかも知れませんね。
とは言え、今日はクリスマスイブ。東京はいい天気だし、今日は家族でいろいろイベントを考え、楽しむのがいいですね。
やっぱり！うちも、今日はいろいろ楽しい企画を考えてます。
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