実践！社長の財務
当月分の経費をきちんと計上する２【実践！社長の財務】第539号
2014.03.03
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
いよいよ３月に入りました。
消費税増税まで１カ月を切りましたね。
果たして景気はどうなるのか．．．ちょっと見ものではありますが。
是非、難なく乗り越えて、いいムードを続けていって欲しいものですね。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします！
当月分の経費をきちんと計上する２
先週に引き続き、当月分の経費で計上もれになりやすいものを、考えてみます。
先週は、締め後の給与を上げましたが、人件費がらみで言えば、社会保険料の会社負担分があげられます。
社会保険料は、当月分を翌月末に払うことになりますので、当月分の給与にかかる社会保険料の会社負担分、すなわち、
翌月末払いの法定福利費を、未払計上する必要があります。
人件費がらみで言えば、当期の実績に対して、決算賞与を払う場合には、たとえ期末に未払いであっても、経費計上し、一定条件を満たせば、税務上も損金にすることができます。
その条件とは、
1.決算日までに決算賞与の支給額を、各人別にすべての受給者に通知していること
2.決算日後1ヶ月以内に、受給者全員に支払っていること
その上で、未払計上することです。
請求書がくる経費、たとてば広告宣伝費や事務用品費、宅配便代などは、請求書によりしっかり計上すればいいでしょう。
水道光熱費や電話代、携帯電話代などは、毎月はかなり手間がかかりますので、決算時だけでもいいかも知れません。
この類で結構もれやすいのは、
カード決済のものです。カード決済はずい分後になる場合もありますので、カード明細が来てからではなく、領収書やカード利用控えから計上した方がいいですね。
また、固定資産税などは、年４回に分けて払いますが、納税通知書が届いた段階で、未払金に計上して経費にしてしまっても構いません。
最後に、売上に直接対応する原価などで、後から発生するものなどは、たとえ請求書などが来ていなくても（確定していなくても）、契約書等により合理的に計算できれば、原価計上することができます。
売上を上げるために、直接かかる費用ですので、売上と同時期に計上することが大事です。税法も認めてくれています。
売上が確定したらそれにより決まる、仕入や外注費、使用料、ロイヤリティなどが、それに該当します。
節税という意味ではなく、正しい損益を把握するために、しっかり計上して欲しいですね。
編集後記
今日は、３月３日ひなまつりですね。
朝、Googleサイトをあけて、ひな人形が飾ってあったので気づきました。Googleに教えてもらうなんて変なものだな、と思いましたが．．．。
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