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実践!社長の財務

吸収分割の活用【実践!社長の財務】第579号

吸収分割の活用【実践!社長の財務】第579号

2014.12.08

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今年もあと仕事するのは、残り3週間。
カウントダウンが始まってきた感じですね。

是非、ムダのないよう動いていきたいものですね。

ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いいたします!  
 
 

吸収分割の活用

最近、私どもの回りでM&A案件が、結構増えていますね。

M&Aというと大きな会社の話では、と想像する方も多いかも知れませんが、数億円の中小企業の話が、意外と多いのです。

その中で、吸収分割などという、ちょっと珍しい手法を使ったケースもありました。

吸収分割とは、会社分割の一種です。

会社分割には、会社の一部の事業を分割して、新しい会社を作る「新設分割」と、

新しい会社ではなく、既存の会社にくっつける「吸収分割」があります。

会社分割というと、1つの会社が2つ以上に分かれる、新しい会社が生まれる、というイメージですね。

でも、その別れた事業が、既存の会社にくっつく、吸収されるという手法もあるのです。

会社の一部の事業が切り離されて、他の会社に吸収されるということで、吸収分割といわれています。

吸収分割の活用としては、たとえば、ある会社を合併しようとした時に、実はその会社全部の機能は必要ではなく、一部の事業だけが欲しい、というような場合ですね。

買う側としては、必要な事業だけを買うことができるので、資本効率もいいわけです。

合併しか手法がなければ、不要な事業も引き継がなければなりませんので、非効率です。このような場合には、吸収分割がいいということになります。

また、売る側としては、たとえば、製販を2社に分けて事業をしている場合などに活用できます。

吸収分割により、どちらか1社に売却する事業の機能(製販を統合する)を集約して、その1社を売却します。

残った1社には、たとえば不動産賃貸業などを残して、売却後の収入を確保しておく、なんてことができるのです。

税務的には、税制適格の要件を満たせば、簿価で資産の移転ができ、会社分割による税金は発生しません。

ただ、M&Aなどの場合にはあえて税制適格にはこだわらず、最も売りやすい形にして、売却すればよいのです。

会社分割などは滅多にしないかも知れませんが、M&Aや事業承継などでは、結構使えることが多いと思います。

是非、会社のあり方、事業の持ち方などは、いろいろ考えてみて、必要に応じて会社分割等、組織再編の手法を使うことも、考えてみてはいかがでしょうか。

編集後記

週末は天台宗のお坊さんの講義を、1時間半聞いてきました。
ちょっとは、心がきれいになったかも(笑)。
五戒の中に、不飲酒戒というのがあるのですが、この日は忘年会も兼ねていたので、お酒に飲まれずに飲んでもいい、という解釈を聞き、皆で気持ち良く飲むことができました(笑)。

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