実践！社長の財務
機械装置の固定資産税の半減特例【実践！社長の財務】第673号
2016.09.26
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先月の国税庁の発表によると、2015年度に新たに発生した国税の滞納額が、6,871億円と前年度より16.2%も増えています。
この要因は、やはり消費税で、上記のうち消費税の滞納額が、4,396億円と滞納額全体の６割以上を占めています。
2014年４月に消費税が５％から８％に増税されたことによって２年連続、消費税の新規滞納発生額が増えているのです。
決算後の申告時に納付する消費税の額が、あまりに多いので、驚いた方も多いと思います。
預かっているはずなんだけど、払う時にはない．．．というのが消費税です（笑）。
消費税の納税すべき額がいくらあるのか、というのは常に気を付けておいて欲しいですね。
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
機械装置の固定資産税の半減特例
平成28年度の税制改正で、上記の固定資産税の半減特例が措置されたのは、ご存知でしょうか？
機械装置などの動産についても、償却資産として固定資産税がかかることは、ご存知のことと思います。
毎年１月末までに、償却資産税の申告をしているものです。
その中の機械装置について、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることによって固定資産税を、３年間半減する特例が設けられています。
この中小企業等経営強化法が、本年７月１日に施行されました。
対象になるのは、中小企業者等ですが、まずは、「経営力向上計画」を作成して、事業分野別の主務大臣に提出して認定を受けることになります。
具体的には、中小企業庁のＨＰ「経営サポート」に記載されていますので、下記サイトをご参照ください。
→ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
対象となる機械装置は、次のように規定されています。
１．販売開始から10年以内のもの
２．旧モデル比で生産性が、年平均１％以上向上するもの
３．160万円以上の機械装置であること
２の生産性の向上要件については、工業会等が発行する証明書で確認することになります。
製造業が取得する、いわゆる製造設備は広く対象となりますが、製造業でなくても、たとえば次のような機械装置は、対象となります。
◇卸・小売：大型の冷蔵庫、精穀設備、販売のための小分けする加工設備、ガソリンスタンド設備など
◇外食中食：厨房設備、食品加工設備など
◇宿泊 ：業務用の厨房設備、業務用のクリーニング設備、浴場用設備など
◇運送 ：可搬式クレーン、可搬式コンベアなど
◇介護 ：給食用設備、介護入浴装置など
また、「経営力向上計画」の認定を受けることによって、固定資産税の半減特例だけでなく、次のような金融支援を受けることもできます。
◇商工中金による低利融資
◇信用保証協会の別枠の追加保証や保証枠の拡大
◇中小企業投資育成株式会社法の特例
その他
このような特例はやらなければ、何もありませんが、該当する可能性がある会社は、是非、検討してみるべきですね。
アベノミクスで、様々な経営支援措置が取られていますので、税制も含め、是非よくウォッチしておくことをお奨めします。
編集後記
今日から母校の大学で、ＯＢ税理士による寄附講座を行います。
後輩たちに、日本の税制がどうなっているのか、その中で税理士はどのような仕事をしているのか、その現場に携わっている先輩の税理士が話すのは、とても意義があることだなと思っています。
その１番手を私がやるので、ちょっと緊張の中にもワクワク感がありますね。頑張ってきます！
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