実践！社長の財務
配当金はどのくらい出せばよいか？【実践！社長の財務】第735号
2017.12.04
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
いよいよ12月に入りました。本当、12月に入ると押し迫ってきた感じがありますね。
あと今年仕事できるのは何日、などと考えてしまいます。
同じ１カ月であるのに、不思議なものですね。
やり残しのないよう、頑張っていきましょう！
ということで、本日も「実践！社長の財務」よろしくお願いいたします。
配当金はどのくらい出せばよいか？
関与先などで、「配当金はどれくらい出したらいいですかね？」などと聞かれることがあります。
ほとんどの場合、株主は社長を中心として同族が多く、若干の役員や社員の株主、外部の株主がいるような会社です。
同族や役員、社員が株主の場合、配当はあまり出さなくてもいいのでは？と答えます。
配当金は出しても、経費にはならないからです。
配当金を出すくらいなら、役員報酬や給料、賞与で払えばいいのでは？ その方が経費にもなって、その分、法人税等も減ることになるから、ということです。
また、配当金を出していると、株価評価が高くなることもあります。
類似業種比準方式という評価方式では、１株あたりの配当・利益純資産の額が、評価要素になるからです。
とは言え、社員持ち株会を作って、社員に株主になってもらったり、外部の株主が出資してくれたりすれば、やはり配当金を支払わなければならないこともあるでしょう。
そんな時は、どのくらい出せばいいのでしょうか？
配当金の目安として、配当性向という考え方があります。
配当性向(％)＝配当金支払総額÷当期純利益 × 100
税引後の利益に対して、何％配当しているか、ということです。
これが高ければ、利益に対してたくさんの配当をしている、ということです。
配当性向が低い場合は、配当をせずに内部留保している割合が高い、ということになります。
配当性向は、一般的には20％～30％くらいが多いようです。
ただし、中小零細企業では、配当していない会社の方が多いですから、平均というわけではありません。
また、利益に対する割合ではなく、配当利回りという考え方もあります。
配当利回り(％)＝配当金額÷投資額 × 100
出資した額に対して、何％配当をしているか、ということです。
１株５万円で出資して、5,000円の配当があれば、配当利回り10％ということになります。
配当金の利回りなどを考えた上、当期の利益にかかわらず、１株いくらと固定している会社もあります。
余程、赤字になったり、利益が落ち込まない限りは、その金額を維持していこう、ということです。
毎期一定しているので、非常にわかりやすいですね。
いろいろな考え方がありますが、やはり中小企業にとって重要なのは、配当金の総額です。
総額でいくらになるのか、いくらくらいまでなら、資金繰りに問題なく払えるのか、それを考えて配当金の額を決める、ということが重要ではないでしょうか。
その上で、理屈は後で考えていく、ということでもよいと思います。
編集後記
本当に１週間過ぎるのは早いもので、これを書きながら先週何をやっていたかなあと思い出しています。12月は長引いていた税務調査も終結の時期です。昨今は調査結果が出るまで、長いのですが、先週はどんどん終結に入ってきています。是非、今年中に懸案は全部終わらせて、スッキリ新年を迎えたいものですね！
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