実践！社長の財務
事業承継の基本【実践！社長の財務】第763号
2018.06.18
皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
いよいよＷ杯、日本初戦明日に迫ってきましたね。
明日は私のやっているビジネス交流会と重なってしまいましたが、何とそこで皆で大画面で応援しよう、ということになりました。
今回のＷ杯は厳しそうですが、皆で応援すれば何とか勝てそうな気もしてきますね（笑）。是非、頑張って欲しいです！
ということで、本日も「実践！社長の財務」をよろしくお願いします。
事業承継の基本
平成30年度の税制改正で、新事業承継税制が創設され、施行されています。
新事業承継税制を受けるための「特例事業承継計画」の受付も始まっています。
昨今ではその書き方のセミナーも多くなってきましたね。
経営者は50代も後半になれば、事業承継のことも考えていく必要があるでしょう。
新事業承継税制は、事業承継に関わる株式の承継を、ほぼ無税で行うことができます。
そのためには、これから５年以内に「特例事業承継計画」を、都道府県に提出する必要があります。
これは、10年内に事業承継をするという計画を出すものですが、必ずしもその通りになる必要はありません。
途中で変更することも可能です。
ただ、無税で株式承継をするためには、５年内の計画提出が、どうしても必要となってきますので、新事業承継税制を使おうと考えている方は、これだけはやっておかなければいけません。
事業承継はなかなか難しい、と言われていますが、これは税金だけの問題ではないでしょう。
継ぎたい、と思えるような会社じゃない、ということも多いものです。
業種的な問題もあるでしょうし、大きな問題としては資金繰りが厳しそうな会社だとか、あまり将来性を感じられない会社だとか、そんな面もあるかも知れません。
中小企業で楽な会社なんて、あり得ないかも知れませんが、最低限、資金繰りが苦しい会社からは、脱却しないと後継者が引き継ぐのはつらいですね。
特に、個人保証を引き継ぐというのは、誰であってもできれば敬遠したいものです。
いつでも会社の資産で返せそうな範囲の借入金ならまだしも、
現状の資産ではとても返せそうもない借入金の保証など、受けたくない、というのは当然です。
ですから、事業承継の一番のポイントは、このメルマガで書いているような「儲かる会社・強い会社」にしていくことです。
利益率が高く、財務内容もいい、できれば無借金の会社であれば、後継者も引継ぎやすくなります。
万が一後継者が継いでくれなくても、そのような会社になっていれば、会社を継続していく道はたくさん出てきます。
役員や社員が引き継ぐようにしてもいいでしょう。この場合には、配当還元価格など低い株価で、従業員に譲渡していくことも可能です。
財務内容のいい会社ですから、賞与などを多めに出して、株式を買い取ってもらうこともできます。
創業者は、退職金規定を整備しておいて、しっかりと退職金を取ることもできます。
また、同業者との統合なども含めた、様々なＭ＆Ａの手法なども取れるでしょう。
高収益で財務内容がいい会社は、様々な手法が可能になるし、連携したい相手もたくさん出てくるものです。
だから、何はともあれまずは「儲かる会社・強い会社」を目指していくということが、すべての基本である、ということです。
編集後記
６月末は少し社内の改装をするため、今は書類の整理をしたり廃棄をしたり、倉庫に持って行ったり、少しずつやっています。
昨日も倉庫に運んだりしていました。
それにしても、整理をすればする程、捨てるものがたくさんありますね。何か書類があると、これは後で見るからとファイリングしますが、後ではまったく見ない、というものがほとんどです．．．。最初から保管しておかなければいいのですが、変な心理ですが、とっておくとそれで安心なのですね。
まあ、これからは場所を取らないPDFにして、紙は捨てる、というようにしていった方がいいですね。
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