実践！社長の財務
中小企業の2,000万円不足対策？【実践！社長の財務】第815号
2019.06.17
「老後2,000万円不足」問題は、ずい分と大きな波紋を広げていますね。
もちろん、老後資金を用意するのは、本人の努力や心掛けが大事なのでしょうが、経営者にとっては、うちの社員は大丈夫か、と心配になるのではないでしょうか？
退職金の平均が1,700万円から2,000万円だなどと、ネットに出ていたりしますが、それは大企業の話です。
中小企業で社員にそんな多額の退職金が出ていることは、ほとんどありません。
それをベースに考えているとしたら、恐ろしいことですね。
経営者、特に中小企業の経営者にとって、社員の老後を考えて、様々な制度を作ることは大事なことです。
退職金制度や退職金共済、民間の保険を使った福利厚生、401Kなどいろいろ検討しているかと思います。
ただ、大企業並みの退職金制度を作れるかというと、なかなか難しいと思います。限度があります。
そこで中小企業にとって、一番の方法は、社員にできるだけ長く働いてもらう、ということではないでしょうか？
老後が苦しくなるのは、たとえば55歳で役職定年になって、役職手当がなくなり、60歳で定年再雇用で給与が極端に下がり、65歳までには退職して収入がなくなる…という面が大きいと思います。
貯めることも大事ですが、それができないうちに、収入が減っていってしまうと、貯めたお金を取り崩していってしまうことになります。
そうなると、65歳で貯蓄がほとんどない、という状況になってしまいかねません。正に2,000万円不足問題になってしまうわけですね。
そこで先ほど述べたように、できるだけ長く働いてもらう、それも本人の能力、経験を活かし、できるだけ給与が減らない形で働いてもらえるような体制にしていく。
多額の退職金が準備できない中小企業では、そのような形を模索していくのが一番だと思うのですが、いかがでしょうか？
定年70歳なんて話があるように、70歳はまだまだとても元気で、全然働ける年齢だと思います。
実際、経営者や士業などは、70歳以上でもバリバリやっている人が多いです。
体力は多少はなくなるでしょうが、能力が落ちることはそれ程ないと思います。
それよりも今までやってきた経験や知識、技術が大いに活きる仕事は結構あるのではないかと思います。
中小企業経営者は、是非、そのような形を模索して欲しいですね。
編集後記
プロ野球交流戦、いつもは見れない対戦があって面白いですね。これでペナントレースの流れも変わったりすることがあるので、プロ野球にとっては欠かせないものになってきた感があります。それにしても、なぜこうもパ・リーグの方が強いのかと不思議です。今年も現時点でパ・リーグが勝ち越しているようですが…。
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