実践！社長の財務
中小企業のＭ＆Ａ【実践！社長の財務】第834号
2019.10.28
先週は事業承継の話をしましたが、親族や社内に承継する人がいない場合、昨今では、中小企業でもＭ＆Ａの事例が非常に増えてきています。
Ｍ＆Ａを仲介する企業も増え、時流に乗っている感じですね。
中小企業庁の統計によると、中小企業の経営者のうち約245万人が、2025年までに70歳を迎えるとのこと。
これは300万～400万あると言われる、中小業者（個人も含む）の内の、かなりの割合ですね。
さらに、その内、約半数の127万人は後継者が決まっていないとのことです。
私も顧問先企業を見ていて、子どもも含めた候補者はいるものの、まだ明確になっていない企業というのは、そのくらいありそうな気はしますね。
経産省の方も、この状況に危機感を持っており、親族外の承継に対して支援する策を検討しています。
たとえば、後継者の候補になる人に、あらかじめ働いてもらう「お試し雇用」への補助金とか、
第三者への事業の引継ぎについて、売り手、買い手両方に新たな税金の優遇を検討する、
さらに、Ｍ＆Ａ時の登録免許税などの軽減措置などを検討しているようです。
いずれにせよ、日本の産業を支える中業企業の技術が失われていくことに対する、強い危機感があります。
本年末の税制改正などで、具体的な支援策が出てくるのではないでしょうか。
ただし、中小企業のＭ＆Ａといっても、簡単ではないというのが、いくつかの事例を見ていて感じます。
Ｍ＆Ａ案件などが会社に持ち込まれたりすると、買う方はうちの会社もＭ＆Ａできるくらいになったのかな、という優越感を持つような気もします。
会社を発展させたいという気持ちは、多くの経営者は持っているでしょうから、自社にとって良いことで、可能であるのなら、挑戦してみようと考えるのではないでしょうか？
ただ、ことはそう簡単ではないですね。買収するにも相当のお金はかかりますし、何よりもその後、いかに買収した会社と融合していくか、ということが問題です。
経営者が片手間にやってもできることではありません。担当者を決めても、その方が兼務でやるような状況だと、それも思ったように進みません。
中小企業で、人に余裕のある企業はそうないですが、Ｍ＆Ａした会社をいかに、取り込んでシナジー効果を上げていくかを担う人材が、重要ではないかと思います。
これをいおざなりにした結果、せっかく買収した会社が十分に機能しない、という事例が多いように思いますね。
もし、買収案件が持ち込まれ、検討するのであれば、それこそ、買収後にどのような人材配置で、どのように融合し双方のシナジー効果を高めていくのか、十分に考える、シミュレーションすることが、買収資金以上に重要なことではないでしょうか？
編集後記
先週末は、所属しているある団体の国際奉仕活動で、カンボジアに行っていました。現地の小学校・幼稚園を支援する活動です。とても歓迎を受けましたが、子どもたちの目がとても真剣で純粋に見つめてくるのが、ちょっと怖いようで新鮮でしたね。
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