実践！社長の財務
会社の構造自体を考える【実践！社長の財務】第842号
2019.12.23
先日の日経新聞で、日本の価格の安さが鮮明になってきている、という記事がありました。
たとえば、世界６都市で展開するディズニーランドの入園料は、日本の7,500円に対して、カリフォルニアの入園料は、約14,000円で日本の倍近く。
香港や上海の8,800円などよりも安く、世界最安です。
また、100円ショップを展開するダイソーは、同じ商品がバンコクでは214円、アメリカでも162円、中国で生産している製品が多いのですが、その中国でも153円とのこと。
その他ホテルの価格も日本は安いし、ネットサービスなども他国に比べると安いようです。
為替の影響ももちろんあるのでしょうが、それだけでは説明できない水準になっているとのこと。
その根底には、世界と比べて伸び悩む賃金が、物価の低迷を招く負の循環がある、と分析しています。
OECDによると、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本は90.1となっています。それに対し、アメリカは116、イギリスは127.2など、増加傾向にあります。
非正規社員が増えるなど、働く形態が変わったりなど様々な理由はあるにせよ、社会全体として賃金が上がっていないのは事実のようです。
そのような中、ここ数年、なかなか人が採れない、という話はよく聞きますね。特に中小企業は、採用が非常に厳しくなっています。
それに伴って、給与水準も上がってきています。
人を採ろうと思ったら、ある程度給与を引き上げていかないと、それでなくても少ない応募者を採用できなくなってきています。
とは言え、給料だけ上げるわけにはいきません。同じ利益構造であれば、給与を上げれば経費全体が増え、利益が出ない、ヘタすれば赤字になってしまいますね。
給与を上げるということは、いかに生産性を上げるか、他の経費を減らすかなど、会社のあり方自体を変えていかなければなりません。
さらには、冒頭に掲げた価格も上げる方向に見直していく必要があるでしょう。
採用が難しいこと、給料が上がってきていること、価格が安いこと、これらは全部関連していて、正に会社の構造改革が求められている時代だな、という気がします。
これから年末年始、少しゆっくりした時間も取れるかと思いますので、経営者の皆様方は、上記のような状況を踏まえて、これからの会社のあり方、構造をじっくり考えてみて欲しいですね。
編集後記
昨日は日帰りで、山形の方へ行き、初孫に体面してきました。LINEなどで写真は送ってもらっていましたが、実際に見ると本当に小さくて、大事に扱わないとと、恐る恐るでした(笑)。
大人8人で取り囲み、いつまで見ていても飽きない感じですね。
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