実践！社長の財務
緊急事態宣言の延長【実践！社長の財務】第861号
2020.05.04
５月６日までの緊急事態宣言が、残念ながら延長されることになりました。
５月末までとのことですが、厳しいですね…。
特に事業者にとっては、あと１カ月思うように事業ができない、休業せざるを得ない、というのは本当につらいことと思います。
いろいろ給付金や、助成金、緊急融資などもありますが、根本的には事業をして収益をあげて、経営をしていくことができなければ、解決策にはなりません。
まずは、今できることを、是非、考えてみてトライしていきましょう。
売上が落ちた、５割減った、９割減った中でも、何かできることはないのか、経営者は常に考えていかないといけないのです。
売上につながるのが一番ですが、必ずしもそうでなくても、回りの支援になること、収束後のＶ字回復につながるようなこと、今まではできなかった勉強や研究でも、できることは何か、前を向いて、先を見て、考えることです。
緊急事態宣言と言いながらも、できることは、いろいろあるはずです。
そうでないと、本当に経済が、会社が死んでしまいますね…。
先週、４月30日、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。
改めて、いくつか見ておきましょう。
【持続化給付金が成立、受付開始】
もう皆さまよくご存知の、売上が大きく減った場合の、国からの給付金です。
具体的には、売上が前年同月に比べて、50％以上落ちた場合に、最大、法人200万円、個人事業主100万円が支給される給付金です。
法人は、資本金10億円未満の法人に限られます。
５月１日より、申請受付が始まっています。
申請サイトは次のとおりです。
→https://www.jizokuka-kyufu.jp/
弊社のスタッフが、顧問先の申請をやってみたところ、エラーが出て、なかなかうまくいかなったのですが、ブラウザを「IE（Internet Explorer）」に変更して、トライしたらうまくいった、とのこと。
参考にしてください。
【新たな融資制度】
地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資の導入が行われます。
日経新聞にも出ていましたが、各銀行がそのための人員体制の増強を図っています。
資金繰りが厳しい場合は、まずは、お付き合いのある銀行に、上記の新たな融資制度等の打診をするのが早いと思います。
融資条件の変更なども、柔軟に対応することになっており、これも日経新聞によると99％対応しているとのこと。
金融庁が、企業の資金繰り支援について、各金融機関に要請している内容は、次のサイトに載っています。
→https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200427.html
【税制】
●納税猶予の特例
2020年２月１日以後における一定の期間（１か月以上）において、収入が、前年同期比20％以上減った場合、すべての事業者について、国税・地方税および社会保険料が、無担保かつ延滞税等なしで、１年間猶予されます。
この特例は、法人税、消費税、所得税および固定資産税など、ほぼすべての税が対象となります。
ただし、あくまでも納税猶予であるため、後で納付しなければなりません。
法人税や消費税の中間納税などを、先送りするには良いのかと思います。
●固定資産税の減免
この税制措置は、中小事業者の保有するすべての設備や建物等の2021年度の固定資産税を、減免する措置です。
売上の減少幅に応じて、１／２または全額免除するという、大胆なものです。
具体的には、2020年２月から10月の、任意の３か月の売上が、
・前年同期比30％以上50％未満減少 → １／２に軽減
・50％以上減少した場合 → 全額が免除されます。
あくまでも、来年の固定資産税ですが、該当する事業者は、申請しないと減免されませんので、忘れないようにしてください。
以上、事業者に関連しそうな主なものを紹介しました。
是非、知恵を働かせて、この危機を乗り越えていきましょう！
編集後記
今年は信じられないＧＷ、いやＳＷになっていまいました。
ちなみにＳはStayという意味で。
今日、緊急事態宣言の延長の安倍総理からの発表があると思いますが、講演や博物館等の開放は認める、とのような報道もありますね。
やはり少しは外に出て、解放感を味あわないと、精神的に疲弊してしまいますね。
注意しましょう。
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