実践！社長の財務

家賃支援給付金お知らせサイトオープン【実践！社長の財務】第870号

2020.07.06

第２次補正予算が成立して、１か月以上経ちますが、まだ、家賃支援給付金の申請受付けが、開始されませんね．．．。

雇用調整助成金や、持続化給付金などで、いろいろ問題が起こりましたので、慎重にやっているのでしょう。

もう少し待ちましょう。

そんな中で、経済産業省が７月３日（先週の金曜日）に、「家賃支援給付金に関するお知らせ」サイトをオープンしました。

改めて具体的な要件や、必要書類、Ｑ＆Ａなどが公表されていますので、対象になりそうな方は、確認してみてください。
→　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

概要をまとめてみます。

対象となる事業者
１．資本金10億円未満の法人、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、　会社以外の法人も幅広く対象となります。

２．５月～12月の売上高について
・１か月で、前年同月比▲50％以上または、
・連続する３か月の合計で、前年同期比▲30%以上減少している場合。
※３か月の場合は、合計で見るのですね。

３．自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
・駐車場や資材置場など、土地だけの賃借も含みます。
・自宅兼事務所の場合は、事務所部分のみの賃料が対象です。

給付額
法人の場合は、次のとおり
１．月額家賃が75万円までの部分は、２／３給付
２．75万円を超え225円までの部分は、１／３給付
３．１＋２の６か月分を給付する
１の部分は最高50万円、２の部分も最高50万円で、合計100万円。その６か月分で、最高600万円となります。
※２については、以前の情報では、複数店舗等の場合ということでしたが、１店舗でも高額な場合には、該当するとのことです。
なお、個人の場合は、上記の半分ということになります。

必要書類
１．賃貸借契約書や賃料の請求書
２．直近３か月の賃料支払い実績を証明する書類振込み明細書等、または通帳の写し
３．その他持続化給付金と同様の書類
※２の賃料支払い実績の書類が、新たに入っています。すぐに申請できるようPDF化しておきましょう。
なお、管理費や共益費も、賃貸借契約の中で、賃料と一体的に取り扱われている場合は、対象になるとのこと。

ちょっとあいまいですが、賃貸借契約書の中に賃料と共に、金額が明記されていれば、一体的な取り扱いになるのではと思いますが。

申請時期は、申請受付開始後、売上減少月の翌月～2021年１月15日までの間、いつでも申請できます。

ただし、給付額は、申請時の直近１か月における支払賃料に基づき算定されるとのことです。

したがって、大家さんから家賃の減額を受けている場合は、減額された家賃がベースになる、ということですね。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。
→　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

今から準備をしておき、申請受付が開始されたら、すぐに申請できるようにしておきましょう。

申請から入金までは、１か月くらいかかる見込みとのことです。