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実践!社長の財務

毎月払うものは必ず毎月払う【実践!社長の財務】第901号

毎月払うものは必ず毎月払う【実践!社長の財務】第901号

2021.02.08

昨年の新型コロナ税特法によって、創設された納税の特例猶予の申請が、この2月1日で終了しました。

延長の声もありましたが、本人がコロナに感染したなどの特別な場合を除いて、延長はされないことになりました。

緊急事態宣言の出ている地域もあり、まだまだ、コロナ禍は収束しませんが、納税猶予ばかりに頼っているわけにはいきません。

源泉税、消費税、社会保険、これらは毎月あるいは定期的に支払うものであり、資金繰りが厳しくなってくると、その負担は非常に重く感じるものです。

これらの支払いの共通点は、預かったものである、ということです。

他から預かったものであるから、本来は支払いの原資があるはずです。

ただ、資金繰りが厳しくなると、本来の資金と、預かった資金の区別はつかなくなってしまいます。

毎月毎月、発生するこれらの支払いを、一旦止めてしまうと、ここから復活するのは、並大抵のことではありません。

止めてしまうと、その時は非常に楽に感じると思いますが、再開しようとなった時には、地獄の苦しみを味わうことになります。

実際、そのような顧問先を見てきました。

これらの支払いは、事業を継続している限り、絶えることなく発生してきます。

毎月発生してくる新たな支払いに加え、過去に未払いである支払いを払っていかなければならない、倍以上の負担があるわけです。

コロナが収束したとしても、そう簡単に収益が増え、現金の余裕ができるとは限りません。

その中で、リカバリーしていくのですから、本当に大変なことだと思います。

今回は、コロナ禍で致し方なかった会社も多いかと思いますが、定期的に支払うものを止めてしまうということは、倍どころではない負担がかかってくることを、肝に銘じておくべきです。

源泉税、消費税、社会保険、これらは預かったものである、自社のお金ではない、ということを強く思って、

滞納せず、毎月歯を食いしばって必死に支払っていくことが、本当に大事と思います。

これらの支払いを貯めてしまった会社は、復活できなくなってしまった会社が多いです。

今回の特例猶予の延長をしないことは、私はある面よいことだと思います。

制度があると、払えるのに、安易に制度を利用して、払わずに、自分の首を絞めてしまうこともあるからです。

払わなかったお金は、意外と無駄遣いしていることも多いのです。

是非、毎月払うものは、確実に毎月支払っていくようにしましょう。

編集後記

どうやら緊急事態宣言は1カ月程度延長されるようで、もうその覚悟でやっていかなければなりませんね。でも、数字的には確実に減ってきていますので、この延長で終わらせたいところです。
あとはワクチンに期待!というところでしょうか。

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