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総額表示の義務化 ４月１日より【実践！社長の財務】第903号
2021.02.22
本年2021年４月１日より、消費税の総額表示が義務化されます。
実はこの総額表示、以前は行われていましたが、消費税の８％、10％の増税対応のために、2013年10月１日から2021年３月31日までの間、何と８年近く停止されていました。
消費税が８％に増税になったのが、2014年４月、その後10％への増税は２回延期になり、ようやく2019年10月から増税されました。
その間、ずっと総額表示は停止されてきたのですね。
ですから、総額表示でないことが当たり前になっていましたが、それが、この４月から総額表示に戻るわけです。
これは結構大変なことです。準備に時間がかかります。
対象となる事業者は、既に準備を始めていると思いますが、改めて確認しておきたいと思います。
まず、総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者が、値札やチラシなどにおいて、消費税を含めた価格を表示することをいいます。
対象となる取引は、消費者に対して行うものであり、事業者間での取引は、総額表示の対象にはなりません。
次に、対象になる表示媒体ですが、次のように様々なものが対象になります。
・値札、陳列棚、店内表示
・商品パッケージへの印刷、価格シール等の貼付
・折込広告、チラシ、カタログ、パンフレット
・新聞、雑誌、テレビ等の広告
・ホームページ、メール、SNS等による広告
・メニュー、ポスター、看板など
表示方法ですが、次のようなものは、総額表示に該当します。
11,000円
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
ただし、次のような表示方法は、総額表示に該当しませんので、ご注意ください。
10,000円(税抜)
10,000円(本体価格)
10,000円＋税
支払総額である「11,000円」が、表示されていなければならない、ということです。
総額表示は、前述したように、消費者向け取引が対象になります。
ただ、基本的には事業者間取引だが、消費者が買うこともある。
あるいは、事業者が消費者に見せるためのカタログを作っているが…など、総額表示しなければならないのか、迷う面もあるかと思います。
基本的には、取引の性格に着目して、特定の取引先に限定することなく、「不特定かつ多数の者」を対象として行う取引が、総額表示義務の対象となります。
より詳しくは、財務省のＦＡＱなどをご覧ください。
→ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm#4
あと、１か月ちょっとしかありませんが、対象となる事業者の方は、しっかり対応するようにしていきましょう。
編集後記
大分暖かくなってきましたね。日の出の時間も少しずつ早くなってきましたが、なかなか暗いと起きるに気にならないので、私としては大歓迎です(笑)。今年の春は卒業式や入学式など、思い出に残るようなことは、是非、行っていけることを願いたいですね。
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