実践！社長の財務

大きな債務が抜けていないか？【実践！社長の財務】第996号

2022.11.28

おはようございます。
税理士の北岡修一です。

会社を継続し、良い企業にしていくためには、財務内容を良くしていくことが重要です。

そのための１つの指標が自己資本比率です。

自己資本比率は、純資産／総資産で計算されます。

これを、最低でも30％以上、安定した企業になるためには50％以上、そして無借金経営で超優良企業は80％以上が目安になるかと思います。

ただし、当然のことながら、載せるべき資産・負債が正しく計上されていなければ、その数字を論じたところで意味がありません。

税法だけ意識して会計をしている場合には、結構もれている負債があります。

たとえば、賞与引当金などは計上しても税法上、損金にならないので、計上していない、というようなものです。

賞与の支給対象期間が、当期内にかかっており、支給が翌期になるのであれば、それは期末に負債として計上するのが、本来の会計処理です。

同様に、従業員の退職給付引当金などもそうですね。

将来、経費として計上されるもので、当期に既にその原因が発生しているのであれば、それも現在の負債として計上するのが本来の処理です。

中でも最も大きなものは、役員退職慰労引当金ではないでしょうか？

オーナー企業であれば、自分の退職金です。

いくら取るかわからない場合でも、いずれ退職するときは取るということであれば、これをどのように会計処理していくか、考えておいた方が良いのではないでしょうか？

また、その資金をどうするか。通常の運転資金の中から取るとすると、それは資金繰りに大きな影響を与えてしまいます。

生命保険などをうまく活用して、役員退職慰労金の支給原資を運転資金以外で作っておくことも重要かと思います。

自己資本比率が50％を超えた、と喜んでいても従業員や役員の退職引当金を入れたら、実は債務超過だった、というようなことにならないようにしたいですね。

今年の秋はずい分税務調査も復活してきたな、という気がします。
特に相続税の調査は多くなってきていますね。
やはり税務署としては、自宅に伺うというのは、コロナ禍の中でできなかったため、ここに来て増えているのかと思います。とは言え数件ですので、全体の傾向とまではいかないかも知れませんが。

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