相続税申告・相続対策
2015年より、相続税の基礎控除が減額され、都内では戸建てをもっていれば相続税がかかると言われるほどです。
世界の中でも日本の相続税の水準は高く、生前の対策をしておかないと、財産の保全や納税資金の工面に重大な支障をきたしてしまいます。
不動産関連の相続税対策や、事業承継のための同族株式対策などは、早めに手を打たれることをお奨めします。
業務内容
１．相続税対策
将来の相続を踏まえ、現時点での財産の把握および評価、それに基づく相続税の試算を行ないます。
まずは、現状を正しく把握することが大事です。その上で、今後どのような生活設計をしていくのか、どのように次代に財産を引き継いでいくのか、そのために何をしておくべきなのか、将来の納税資金はどのように確保していくのか等を、共に考えていきます。
ご依頼される方と考えた対策を、レポートにして残し、その実践をサポートしてまいります。
無料メルマガ「実践！相続税対策」
毎週、無料メルマガ「 実践！相続税対策 」を発行しております。
相続税のしくみや特例、やっておくべき対策や注意点などを、当法人資産税部のメンバーが、毎週わかりやすく書いております。
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２．贈与税申告
上記1の対策に伴い、不動産や有価証券の評価、贈与税の申告などを行ないます。
近年は、住宅取得資金贈与の特例や、相続時精算課税を活用するケースも多く、これらの手続きなども行ないます。
また、贈与だけでなく売却や交換を伴うケースもあり、その場合には所得税の確定申告などや特例の手続きなども行ないます。
３．相続税申告
相続が発生（ご逝去）した場合には、誠心誠意、相続に関する様々な手続きの支援を行なってまいります。相続税に関する申告はもちろん、親族間での円満な遺産分割、その後の事業承継や、相続人の皆様の生活設計等にも十分に配慮をして相続手続を支援させていただきます。
報酬について
１．相続税対策
ご相談の内容によりお見積りいたします。なお、メール・電話等によるお問い合わせは無料にてお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。
２．贈与税申告
贈与税の申告報酬は、 基本報酬 ＋ 加算報酬 となります。
（１）基本報酬
| 取得財産の額 | 基本報酬 | 簡易な申告 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 30,000円 | 20,000円 |
| 500万円以下 | 40,000円 | 30,000円 |
| 1,000万円以下 | 60,000円 | 40,000円 |
| 1,500万円以下 | 80,000円 | 50,000円 |
| 2,500万円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 5,000万円以下 | 120,000円 | 70,000円 |
| 5,000万円超 | 別途お見積り | |
※簡易な申告とは、現預金の１回のみの贈与などの申告です（特例適用を除く）。
※取得財産の額は、配偶者控除、相続時精算課税控除前の金額によります。
（２）加算報酬
①土地等の評価がある場合 1件 60,000円
簡易な評価の場合 40,000円
②住宅取得等資金贈与の非課税申告 50,000円
良質な住宅の場合 60,000円
③贈与税の配偶者控除（2,000万円控除）50,000円（不動産の場合評価あり）
④相続時精算課税
| 区分 | 報酬額 |
|---|---|
| 一般の贈与（2,500万円まで） | 60,000円 |
| 一般の贈与（2,500万円超） | 90,000円 |
| 住宅資金の贈与（2,500万円まで） | 70,000円 |
| 住宅資金の贈与（2,500万円超） | 100,000円 |
| 相続時精算課税２年目以降の申告 | 30,000円～ |
※事業承継税制の場合は、別途事業承継計画の確認申請、認定申請等のコンサルティング報酬があります。
※その他、複雑な贈与等については、その内容により加算報酬を見積もらせていただきます。
３．相続税申告
相続税の申告報酬は、下記のとおりとなります。
下記「報酬見積りフォーム」より、ご自身でご確認いただくことも可能です。
＜通常プラン＞
相続税の申告報酬は、 基本報酬 ＋ 加算報酬 となります。
①基本報酬 100,000円
②加算報酬
(ア)．遺産総額基準 速算表 遺産総額×料率＋加算額
| 遺産総額 | 料率 | 加算額 |
|---|---|---|
| 1億円未満 | 0.60％ | 0 |
| 1億円以上～2億円未満 | 0.55％ | 50,000円 |
| 2億円以上～3億円未満 | 0.45％ | 250,000円 |
| 3億円以上～5億円未満 | 0.40％ | 400,000円 |
| 5億円以上～ | 別途お見積り | |
(イ)．相続人基準
(ア)×10％×（相続人等の数－1人）
(ウ)．預貯金加算（1口座ごと） 20,000円
(エ)．土地加算（1利用単位ごと）
1評価単位 60,000円
複雑な地形加算 20,000円～50,000円
賃貸併用、共有物件等加算 20,000円～50,000円
(オ)．非上場株式加算（1社ごと） 150,000円～
(カ)．申告書・評価明細書作成報酬 (ア＋ウ＋エ＋オ)×10％
(キ)．遺産分割協議書作成 150,000円～450,000円
※土地および建物の所有数が多い場合や共有でご相続される財産が多い場合など遺産分割や相続の内容が複雑な場合には、別途報酬が加算されます。
(ク)．遺産分割協議のための支援業務 個別見積り
※遺産総額は、小規模宅地等の評価減前、土地評価における各種補正率等考慮前、生命保険金および退職手当金の非課税額控除前、および債務控除前の正の財産合計とします。
※(オ)の非上場会社が所有する土地・非上場株式がある場合には、それらの件数に応じて、(エ)および(オ)の加算を行います。
※土地評価において、鑑定評価で行う場合は、不動産鑑定士等の報酬が別途かかります。
※申告期限まで3カ月以内の場合は、上記で計算した報酬に20%を加算します。
※複雑なケースの場合には、別途ご相談となります。
例：国外相続人がいる場合、国外財産をお持ちの場合、土地の評価が複雑な場合、土地・建物の権利関係が複雑な場合、相続人間で遺産分割がもめている場合、相続税申告書を共同で提出しない場合 等…
※現地調査時及び東京23区外へのご訪問に関する交通費については、残金請求時に併せて加算します。
※延納申請を行う場合は、お見積りの上、別途報酬を加算します。
※なお、税理士法第33条の2による「書面添付」を行わせていただきますので、安心して相続税の申告をご依頼いただけます。
（申告期限が間近でのご依頼の場合、遺産総額、財産数によっては添付を行わない可能性がございます。）
『東京メトロポリタン相続クラブ』について
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